企業支援策リスト

核世代再チャレンジ雇用奨励金事業「（財）雇用開発推進機構」

この事業は、ハローワークが紹介する３５歳以上４４歳以下（「核世代」）の沖縄県に居住する求職者を事業主が短期間（原則３か月）試行的に雇用（「再チャレンジ雇用」）し、その間に、事業主と対象労働者とで、業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、相互に理解を深めていただき、その後の常用雇用への移行を支援する制度です。

◆申込用紙＆パンフレットダウンロード◆

パンフレット活用希望事業所登録申込票計画書と記入例

◆実施期間◆
　平成２０年９月１日以降の再チャレンジ雇用から対象となります。
　（予算に限りがありますので、実施出来ない場合がございます。ご了承下さい。）
★この奨励金事業は、沖縄県から委託を受け実施する事業です。★

◆ご相談・お問い合わせ先◆
財）雇用開発推進機構 TEL:098-859-6140 FAX:098-859-6220

◆本事業の特徴◆
事業主は、再チャレンジ雇用中に対象労働者の適性や業務遂行可能性などを見極めた上で本採用するかどうかを決めることができます。 例えば・・・ ○試験や履歴書、面接だけで判断しても不安

★業務の遂行能力はあるのか？
★就業規則等は守れるのか？　など
　※再チャレンジ雇用期間中（原則３か月間）に確認することができます。

◆奨励金の支給◆
　再チャレンジ雇用を行う事業主には、対象労働者１人につき月額５万円の奨励金を最大３か月間支給します。
　※１事業所あたりの対象労働者は各年度毎１０名までを限度とし、５名以上の場合は奨励金支給申請時の各年度毎の常用雇用移行率が８０％以上の事業主を対象とします。

◆対象となる事業主◆

• ★ハローワークに常用雇用の求人申込を提出している（又は提出する）雇用保険適用事業主
• ★ハローワークの紹介により３５歳以上４４歳以下の求職者を常用雇用へ移行することを前提として３か月間再チャレンジ雇用する事業主
• ★ハローワークから職業紹介を受ける以前に当該職業紹介に係る対象労働者を雇用することを約していない事業主
• ★上記①～③以外にパンフレット記載の「対象条件」をすべて満たしている事業主

　※制度の活用にあたっては、　（財）雇用開発推進機構への登録が必要です。
　※内容を十分確認し理解したうえで、活用希望事業所登録申込を行って下さい。

中小企業など借り手の声を幅広く聞くために―

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※詳しい内容は、金融庁ホームページをご覧ください。

◆平成２０年度版　中小企業施策利用ガイドブック
中小企業の方が中小企業施策をご利用になる際の手引書となるよう、施策の概要を簡単に紹介してます。
各種ある支援策のうち、ご自身（各企業）が活用したい施策を簡単にさがすことができるよう、施策利用者の目的に合わせたインデックスを設けてます。
平成２０年度版　中小企業施策利用ガイドブックダウンロードサイト