教育相談

　近年，社会生活の急速な変化に伴い，人間関係の難しさや複雑化が子ども達に反映し，非行，暴力，不登校など，さまざまな問題行動をひき起こしている。

また，表面には現れないまでも，無気力，耐性の弱さ等により，家庭生活や学校生活に適応できず，悩みを抱えた子どもが増えつつあるといわれている。

本市においても，このような子ども達を支援するため，昭和52年7月から教育相談活動が開始され，現在に至っている。

　当初，市教育委員会学校教育課のなかで週２回相談活動が行われていたが，その後，市立教育研究所の業務のなかに位置づけ，随時行ってきた。

　平成６年度から教育相談員が週３回の嘱託職員となり，指導課及び青少年センターと連携して，電話相談，訪問相談等にあたっているが，相談を必要とする児童・生徒・保護者は年々増える傾向にある。

（１）　教育相談に対する基本的な考え方

１　市内の児童生徒及び保護者，教師の教育上の問題や悩みについて積極的に相談に応じ支援する。

２　主として電話相談，来所相談，訪問相談による相談活動を行う。

３　沖縄市教育委員会が主催する月例の「不登校問題等対策会議」から依頼を受けた児童生徒に対しては，学校や保護者との十分な連携のもとに積極的な支援活動を行う。

４　相談者個票を作成し，客観的，有効的な相談活動を行う。

５　適応指導教室の担当者や研究所職員との連携も重視する。

６　他の専門機関との連携も十分図り，より効果的な相談活動が実施できるようにする。

７　守秘義務についても十分配慮し，相談者の利益を損なわないようにする。

 

（２）　相談時間と場所

１　相談日は，月・火・木・金　午前９時００分～午後５時

２　原則として午前中は電話相談，来所相談に当て，午後は，訪問相談を中心に実施する。

３　相談場所は，主として教育研究所相談室とする。

 

（３）　教育相談の内容　

１　不登校及び不登校傾向児童生徒の適応相談

２　児童生徒の学校生活及び家庭生活における悩み相談

３　保護者等の教育に関する相談

４　学校関係職員への相談活動支援

５　不登校に関する実態調査及び児童生徒理解や個別指導に関する調査

６　相談に関わった卒業生の進路，就職，社会適応相談

７　他機関との連携

平成22年度　要覧より